2017年4月3日、中国で韓国旅行をボイコットする動きが出ている問題について、光明網は「中国人の姿が消えた明洞に初の閉店ブーム」と題する記事を掲載した。

記事によると、ソウルの都市開発でショッピングストリート・明洞が形成されたのは約60年前。かつては昼夜を問わずにぎわっていたこのエリアも中国人観光客の激減で今ではこれまでと異なる様相を呈し、多くの店が半額セールの看板を掲げるに至っているという。それでも集客は難しく、店舗を借りている一部業者らは連名で家賃値下げを要求。ある化粧品店の経営者は「韓国人が来るには来るが、買い物はほとんどしない。観光客がいなければ明洞はただの通りだ」とコメントし、別の関係者からは「今年の売り上げは去年の半分以下に落ち込んだ。去年の清明節（今年は4月4日。2〜4日まで中国は3連休）シーズンは明洞のどこでも中国人観光客の姿を見かけたが…」との声が聞かれた。毎月1000万ウォン（約100万円）を超える家賃の支払いが本当に難しいと話すレストラン経営者もおり、観光客が来なくなったために閉店時間を繰り上げる衣料品店もあるようだ。

記事は「多くの店が日本語の広告を掲げるようになったが、日本人観光客の割合はとても低い」とも報じている。（翻訳・編集/野谷）