2017年3月15日、2018年平昌冬季五輪組織委員会の李熙範（イ・ヒボム）委員長は、韓国の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐる中韓関係悪化が、2022年冬季北京大会組織委との協力に影響を及ぼさないとの認識を示した。ロシアの通信社スプートニクの中国語ニュースサイトが伝えた。

在韓米軍へのTHAAD配備が始まったことを受け、これに反対してきた中国国内では、配備用地を提供した韓国ロッテグループに対する不買運動が起きたほか、中国当局は国内の旅行会社に対し韓国への団体・個人旅行商品を販売しないようなど指示を与えたとされている。

李委員長はこの日の記者会見で、「2020年には東京五輪、2022年には北京五輪が開かれる。組織委間の協力が他の要因に影響を受けてはならないと考えている」とし、「現在でも北京組織委の多く人員が国内で進行中のテストイベントを訪問し、さまざまな運営状況を視察している」と語った。（翻訳・編集/柳川）