世界消費者権利デーに当たる15日、中国中央テレビ（CCTV）が「政府が輸入を禁止している日本の放射能汚染地域の食品が中国に入ってきている」と報じた。中国のネットユーザーはこの報道にどのような反応を示しているのか。

中国は東日本大震災で発生した福島第一原発の事故を理由に、福島周辺の10都県の食品の輸入を禁止している。しかし、CCTVは「放射能汚染地域からの食品が輸入され、販売されている」として、製造者の所在地が東京都と表示されているシリアルや新潟県産のコメ、栃木県の工場で生産された粉ミルクなどの商品を紹介。これらはネットショップの他、スーパーなどにも置かれており、税関を通さなかったり、中国語の商品表示で原産地を偽って販売したりしているという。

今回の中国の報道について、日本のメディアは「日本企業が標的に」などと報じているが、今年2月に東京電力が「福島第1原発2号機の原子炉格納容器内部の空間放射線量は毎時530シーベルトと推定される」と発表したことを受け、中国国内で日本旅行や日本製品に対する不安が再燃していたことも背景にあるとみられる。

もっとも、実際の消費者である中国のネットユーザーは額面通りに受け取らない人が多いようだ。中国版ツイッター・微博（ウェイボー）には、「ごめんなさい。私はドブ油（ドブに捨てられた廃油を再利用したもの）を使い、塩酸クレンブテロールで色付けされた肉を食べ、スモッグで汚れた水を飲む愛国者です」と自国の食品安全について皮肉る声や、「香港、台湾、マカオ、日本で販売されていて、みんなが食べられるものを私たちは食べられないって？」と疑問の声も。また、「放射能汚染されているかどうかは日中関係によって決まる」と政治が絡んでいると指摘するコメントも見られた。

このほか、「考えただけで恐ろしい。国はこういう内情を知っておきながら、わざわざ（世界消費者権利デーの特番のある）3月15日まで待って暴露するんだから」「販売者を責め立てるのはいいけど、監督する政府部門の責任は？」など、批判の矛先を政府に向けるコメントも出ている。（編集/北田）