2017年3月15日、韓国政府は、高高度防衛ミサイル（THAAD）の在韓米軍配備に反発する中国の報復措置は中国政府主導によるものであるとの判断を初めて示した。韓国KBSワールドラジオの中国語ニュースサイトが伝えた。

韓国外交部の安総基（アン・チョンギ）第2次官は15日、国会外交統一委員会の全体会議に出席し、THAAD配備をめぐる中国の報復措置について「さまざまな状況から判断して、中国政府が関連措置に介入した」と述べた。

安次官は「厳正に対応するという方針の下、THAAD配備が安全保障上の必要によるものだという立場を堅持する」とし、「外交ルートを通じて中国側の措置の不当性を持続的に提起しながら早期解決を促していく」と述べた。

韓国政府はこれまで、中国の報復措置が政府主導によるものであるとは直接的に言及してこなかった。

韓国政府がTHAAD配備を決定した昨年7月以降、中国は経済、文化、人的交流などの各方面で韓国に対する圧力を強めてきた。韓国ロッテグループが先月、所有する南部・星州のゴルフ場をTHAAD配備用地として他の軍用地と交換する契約を政府と締結したことを受け、中国は韓国企業と旅行業界に対し各種の報復措置を講じている。（翻訳・編集/柳川）