中国中央テレビ（CCTV）が「政府が輸入を禁止している日本の放射能汚染地域の食品が中国に入ってきている」と報じ、その中で無印良品の商品が例として挙げられていた問題で、同社は16日に中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で反論する声明を発表した。

CCTVは15日に放送した世界消費者権利デーの特別番組で、「中国政府が輸入を禁止している日本の放射能汚染地域（10都県）の食品が、表示などを偽って中国で販売されている」と報じた。この中で、無印良品のとうもろこし茶や菓子類などが他の製品と共に例として挙げられていた。番組では、商品に貼られた中国語の商品表示では「原産国：日本」としか書かれていないが、シールをはがしたところ（輸入が禁止されている）「東京都」の住所が出てきたなどとしている。

この問題について、無印良品（上海）商業有限公司は微博の公式アカウントで「中国政府が輸入を禁止している地域の食品は輸入も販売もしていない」とする声明を発表。CCTVが指摘した東京都の住所は、「産地」ではなく「販売者」であり、住所は本社の所在地であると説明した。また、番組で指摘された個別の商品についても、「とうもろこし茶の産地は福井県、菓子の産地は大阪府」と紹介。さらに、中国国家質量監督検験検疫総局の規定を順守していることや、輸入や販売に際して原産地証明書や検疫証明書を取得していることを強調した。

この問題は中国のネット上でも注目を集めている。ユーザー数6億人以上と言われる微博の検索ワードランキングでは、16日午前に「無印良品」が2位に上昇し、上記の声明を発表した後には「無印良品 回答」が5位に入った。ちなみに、先日日本で大きく報じられたアパホテル関連のワードはトップ20にもほとんど入らなかった。ユーザーは身近な話題により注目するということだろう。

無印良品の微博は、午前11時45分（現地時間）の発表から3時間余りで1万5000回以上シェアされ、1万件以上のコメントが付いている。他のユーザーから評価の高いコメントは、「MUJIを支持する」「MUJIの品質管理は衛生局より上だと信じている」「ホント、MUJIはとばっちりを受けたと思うよ」「検査職員は日本語もわからず、『東京都』の3文字を見ただけで頭に血が上ったんだな」「産地だけを取り上げて、検査結果については言及なし。CCTVもまったくだな」など、無印良品を支持する声が多数を占めている。（編集/北田）