2017年9月25日、韓国政府が外国人労働者の滞在可能期間を短縮する動きをみせており、国粋主義との批判が出ている。中国新聞網が伝えた。

韓国メディア・亜州経済によると、外国人労働者の長期滞在は一定のポジティブな効果を生む一方で社会費用の増加や本国人の働き口現象といったネガティブな問題をもたらす。このため、韓国雇用労働部は21日、最長14年6カ月だった外国人労働者の滞在可能期間を10年以内に短縮する立法予告を出した。

韓国では非専門的外国人労働者の滞在可能期間は3年に1年10カ月の延長を合わせた4年10カ月が基本になっている。ここから「特別韓国語試験」に合格すると4年10カ月、「誠実労働者」の制度を利用するとさらに4年10カ月の延長が認められ、最大で14年6カ月の滞在が可能とされてきた。同部は最後の4年10カ月の延長制度を取り消し、来年以降は滞在期間を最大9年8カ月にする算段のようだ。

同部によると、滞在期間延長のために再入国する外国人労働者の数は2012年3355人から16年には1万7552人に増加。今年は2万人を突破する見込みだという。韓国労働研究院は「外国人就労者が1％増えれば、韓国人の給料は最大で1．1％減少する。外国人労働者の流入は人件費を引き下げる、中高齢者の職を奪うという悪影響を生む」との研究結果を出した。

同部の関係者は「外国人労働者は10年程度働けば、当初の目的をある程度は達成できるはず。それゆえ、現行法を改定する理由は十分にある」と語っている。（翻訳・編集/川尻）