中国メディアの第一財経は17日、「官から民まで日韓貿易摩擦が引き続きエスカレート」と題する記事を掲載。取材した韓国の現状について伝えた。

韓国は18日、「ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）」リストから日本を正式に除外した。韓国国内では日本製品ボイコットが続いている。日韓の対立を韓国の専門家はどう見ているのか。高麗大学の李国憲教授は、「日韓関係はずっと浮き沈みの激しい状態が続いてきており、双方の協議は暗黙の了解で進められてきたようなところもある。そのため、政府レベルの関係不振は正常な範囲内である」と指摘した。

一方で、「民間の関係にいまだかつてない冷え込みが起きており、今後の両国関係の回復に大きな影響を及ぼす。これは企業を地域経済の融合から離脱する流れに乗せるものであり、両国経済の発展の民間レベルの関係に不利益となる」と述べたという。

9月に入り、韓国メディアでは「LGディスプレーが日本から輸入していた高純度フッ化水素の国産品代替に成功した」「韓国のサムスン電子とSKハイニックスが、日本による半導体・ディスプレーの核心材料3品目（フッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミド）輸出規制問題を解決した」などと報じられた。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領も16日に大統領府で行った会議で、日本の輸出管理強化への対応および原材料の国産化は成果を挙げていると述べた。

一方で、記事によると、韓国半導体・ディスプレー技術学会の朴在勤（パク・ジェグン）会長は「現在、日本の材料や製品を完全に（ほかのもので）代替するのは現実的ではない」とし、「特に、チップ産業でグローバルサプライチェーンが形成されてからは、国産化率が高い製品であっても日本製品を完全に避けることは難しくなっている」との見方を示したという。

観光面にも影響が及んでいる。2018年の中秋節期間中、訪日韓国人に人気だった都市は大阪、福岡、東京だったが、今年は前年比でいずれも6割以上減少したという。韓国のあるホテルチェーンの担当者は「17～18年にはソウルや釜山、済州島などで多くのホテルが倒産したが、現在は韓国国民が自発的に日本旅行をボイコットした影響で、国内のホテルで客があふれている」と語ったそうだ。

記事はこのほか、日本製ビールの売上が大幅に落ち込んでいること、自動車メーカーの日産が「韓国からの撤退を検討も」と報じられたこと、両国で行われた世論調査で相手国を「ホワイト国」から除外したことは正しいという声が共に多数を占めたことにも言及した。（翻訳・編集/北田）