2017年3月16日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備決定に対し中国による韓国への報復措置が広がりをみせる中、7割を超える中国のネットユーザーが韓国製ゲームを今後利用しないと考えていることが分かった。

関連業界によると、中国最大のオンラインゲームポータルサイト「17173．com」がこのほど中国ネットユーザー4万3000人を対象に、今後も韓国製ゲームを利用するかどうかについて調査を行った結果、回答者の76％に当たる3万2000人余りが「これからは韓国製ゲームを利用しない」と回答した。一方、「今後も韓国製ゲームを続ける」との回答は17％、「もともとゲームをしない」との回答は7％だった。

「17173．com」の調査結果は、中国でゲーム・映像・出版物などのコンテンツを発売するための許可手続き「パンホ（版號) 」を韓国製ゲームに対して中断している中国政府の姿勢を正当化し、今後も手続き中断を継続するための名分として用いられるのではないかと業界は懸念している。中国のゲーム市場は25兆ウォン（約2兆5000万円）と世界最大の市場となっていることから、韓国のゲーム会社も中国の動向に関心を持たざるを得ない状態だ。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは、「中国人って思ったより団結するんだな。意味のないことだけど…」「中国市場に依存しているゲーム業界は、ある意味ギャンブルと言える」「中国国民は中国政府の扇動に踊らされている」「韓国ドラマも禁止らしいな」「政府が言えば何も考えずに従うのは後進国民の特徴だ」などの声が寄せられた。（翻訳・編集/三田）