日本の主要大手企業が15日に労働組合に一斉に提示した賃上げ要求への回答をみると、米国の経済・貿易政策への懸念から、17年は賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）の引き上げ幅が前年を下回った。

データによると、日本の安倍晋三首相が企業にベアを再三促し、経済の「好循環」によって長期的に日本の経済成長を停滞させてきたデフレに対抗しようとしたにもかかわらず、米国の経済・貿易政策からくる重い圧力を受けて、日本企業はベアに慎重な態度を取ってきた。日本の主要企業は4年連続でベアに応じたものの、引き上げ幅は徐々に縮まっている。

日本最大の自動車メーカー・トヨタ自動車の回答は月収の1300円引き上げというもので、これに育児手当の増加分を合わせても、月あたり2400円の増加にしかならず、労組の求めた3000円を大きく下回り、15年の実績の4000円にも及ばなかった。

これと同時に、日本2位の自動車メーカー・日産自動車の回答は1500円にとどまり、昨年のわずか半分だった。

また電子製品製造産業では、パナソニックやNECを含む主要企業で1000円のベアにとどまり、労組の要求した3000円に遠く及ばなかった。米国での原子量事業で巨額の損失を出した東芝などはベアそのものがなかった。

米国のトランプ大統領はさきに日本の自動車貿易は不平等だと非難し、自動車輸入税を引き上げると述べ、メキシコなどに製造工場を建設する日本企業に難題をつきつけた。1月にはトヨタに圧力をかけ、メキシコでの工場建設に反対し、米国で工場を造って製造しないなら、高率の国境税を徴収すると述べた。トヨタはこれを受けて、今後5年間の米国への100億ドル（約1兆1325億円）投資計画を発表せざるを得なくなった。

メキシコ国内で年間80万台の自動車を製造し、そのうち約30万台を米国に輸出する日産は、さらに困った立場に追いやられている。米国経済に保護貿易主義が台頭する中、日本企業は、とりわけ輸出企業は「細かくそろばんをはじく」ことを余儀なくされ、「不測の事態に備える」ための措置を執ることが必須となっている。（提供/人民網日本語版・編集KS）