2017年3月20日、中国人民銀行（中央銀行）の副行長（副総裁）で、国家外貨管理局局長を兼務する潘功勝（パン・ゴンション）氏は、中国発展ハイレベルフォーラムで発言し、中国企業による対外直接投資の急増について「非理性的かつ極めて異常な投資行為が多く含まれ、直接投資を装った資産移転もある」と指摘。その例として、中国資本による海外サッカークラブの「爆買い」を挙げた。一財網が伝えた。

潘氏は「これらの買収が中国のサッカーと世界のサッカーのレベルを促進するなら良いことだと思う。だがそうだろうか。国内での負債率がすでに高いのに、海外での買収を行うためにたくさんの金を借りている企業も多くある」と指摘した。

重慶時報によると、中国資本による海外サッカークラブへの出資や買収は2015年以降急速に増えている。家電量販大手の蘇寧雲商集団がイタリアのインテル・ミラノを、コングロマリットの復星集団がイングランドのウルバーハンプトンをそれぞれ買収したほか、コングロマリットの大連万達集団（ワンダ・グループ）がスペインのアトレチコ・マドリードへ、メディア投資ファンドの華人文化産業投資基金（CMC）を核とする投資組合がイングランドのマンチェスター・シティ親会社へそれぞれ出資している。（翻訳・編集/柳川）