2017年3月20日、日本華字紙・中文導報は、「日本の放射能汚染食品」について伝えた中国中央テレビ（CCTV）の特番に対する在日中国人の反応を紹介した。

CCTVは世界消費者権利デーに当たる15日に放送した特番「3．15晩会」の中で、「中国政府が輸入を禁止している日本の放射能汚染地域（10都県）の食品が中国に入ってきている」と指摘した。番組は、無印良品や日系スーパーのイオンなどで、商品に貼られた中国語の商品表示では「原産国：日本」としか書かれていないが、シールをはがしたところ輸入が禁止されている「東京都」や「新潟県」の住所が出てくる様子を報じている。

しかし、この放送に対して「反論」が相次いだ。無印良品は16日に中国版ツイッター・微博（ウェイボー）上で発表した声明で、CCTVが指摘した東京都の住所は「産地」ではなく「販売者」であり、住所は本社の所在地であると説明した。また、番組で指摘された商品についても「とうもろこし茶の生産地は福井県、菓子の生産地は大阪府」とし、中国の関連規定を順守して輸入・販売していることを強調した。

イオンのパックご飯についても同様で、CCTVは「産地」と「製造者」を混同して伝えていた。イオン側は17日にウェブサイト上で声明を発表し、同商品の原産地が（輸入が禁止されていない）北海道であることや、中国の関連規定にのっとって輸入・販売していると主張した。なお、商品の中国語表示は「原産国」だけでよく、具体的な「産地」を表示する義務はない。

中文導報は、こうした現状に対する在日中国人の反応を取り上げており、ジャーナリストの徐静波（シュー・ジンボー）氏が微博で「日本は世界で食品の安全管理が最も厳しい国の一つ。原発事故からこれだけの時間が経っているのに、いまだに東北地方全域を汚染地域とするのは『教養がない』ことだ」と述べていることや、作家の莫邦富（モー・バンフー）氏が「これが重大な誤報であることは明らか。CCTVは番組によって影響を受けた企業に謝罪し、事実関係を明らかにすべき」と述べていることを紹介している。

また、記事は在日中国人のネットユーザーの声として、「2015年に権威ある科学雑誌『ネイチャー』が、福島を含む日本の食品の安全性を宣言した。事故後すぐに日本の多くの地域の食品輸入を停止した米食品医薬品局（FDA）も、徐々に輸入規制を緩和している。カナダやニュージーランドなどの食品の安全管理が厳格な国でも、日本からの食品輸入を全面的に解禁している」「日本では福島県民も落ち着いている。CCTVの報道の通りならば、220キロ離れた東京都民1362万人も被災者ということになるが、これは確かに常軌を逸している」などのコメントを伝えている。（翻訳・編集/北田）