2017年3月21日、環球時報は、モバイルビジネスが急速に発展している中国において、プライバシーの価値に対する認識が高まっているとする米ブルームバーグの19日付記事を伝えた。

記事は「中国政府は国民のプライバシーにあまり関心を示さず、中国の企業や消費者も高い期待を抱いてこなかった」としたうえで、今月に入って個人情報犯罪に関するデータが発表されたことで、突然世論がこの問題に注目するようになったと紹介した。

中国のプライバシー保護について、記事は「これまで大きな試練に立たされ続けてきた。中国の伝統文化では、個人のプライバシーは全体の利益の前ではそれほど重要ではないと考えられるからだ。そんな心理を利用して、一部企業のモバイル決済サービスは第三者にユーザーの購入履歴などの情報を開示している。多くのユーザーが情報を濫用されたと思っても、助けを求める道はほとんどない」と問題点を指摘した。

その一方で「消費者が国内インターネット企業に対する信頼を失えば、政府が提唱する科学技術、イノベーションの振興が自ずと難しくなるという問題の重大性に、中国はすでに気づいている。今、モバイルビジネスが生活に融け込みつつある中間層の人たちが、個人情報の保護をますます重視するようになっている」と説明。

この流れに呼応して、テンセント（騰訊）の創始者である馬化騰（ポニー・マー）氏が個人情報侵害の全国通報システムにリンクした情報保護基準づくりを呼びかけるなどの動きが生じていることを紹介している。（翻訳・編集/川尻）