2017年3月21日、韓国・東亜日報は、韓国国防部をはじめとする韓国軍のホームページ70カ所へのサイバー攻撃が行われていることが判明、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備決定に対する中国による報復とみられると伝えた。

20日、複数の韓国政府筋によると、9〜15日の1週間で、韓国軍のホームページを対象とするサイバー攻撃が44件発生した。ロッテが慶尚北道星州郡のロッテスカイヒル星州カントリークラブをTHAAD配備用地として提供する案を最終的に承認し、国防部と敷地対等交換契約を結んだ2月27〜28日を境にサイバー攻撃が急増したという。

契約前の2月16〜22日の1週間は1件にすぎなかったサイバー攻撃が、2月23日〜3月1日の1週間には19件に増加したのだ。さらにTHAAD発射台の朝鮮半島搬入が報道された7日以降は増加傾向がさらに高まり、3月2〜8日は25件、同9〜15日は44件となった。

今回のサイバー攻撃が国防部や韓国国防研究院（KIDA）などTHAAD配備に関連する機関のホームページに集中していることから、攻撃はTHAAD配備への報復措置とみられており、軍の内外では中国が事実上の「サイバー全面戦争」を開始したとする懸念まで出ている。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「やっていることをみたら、中国は大国じゃない」「中国という国は、土地は広いが心は狭い」「軍の機関にサイバー攻撃を掛けるとは、これはもう侵略と言っていいのではないか」など、中国に対する批判の声と共に、「韓国も優れた能力を持つ若者によるサイバー部隊を創設しよう」「われわれも中国にサイバー攻撃で報復せねばならない」など、サイバー攻撃に対する報復を求める意見もあった。（翻訳・編集/三田）