2018年1月30日、中国メディアの第一財経が、中国のスマホ市場はゼロ成長時代になったとする記事を掲載した。

市場調査機構のCanalysが発表した最新のデータによると、2017年の中国のスマートフォン出荷台数は4億5900万台にとどまり、16年と比べて4％の減少となった。中でも、第4四半期は前年同期比で14％以上も減少し、わずか1億1300万台だった。Canalysは、中国のスマホ市場の衰退は予想よりも早く進んでいるとしている。

記事によると、中国大手スマホメーカーのファーウェイ（華為）は、18年の売り上げ目標を441億ドル（約4兆8070億円）としているが、これは比較的控えめな目標だという。また、16年には8000万台近くを出荷したOPPOも、18年の出荷台数は「前年より若干増」と予測している。

17年の中国スマホ市場で出荷量が振るわなかった理由について記事は、「消費者は基本的に従来型携帯電話からスマートフォンへの買い替えが終わったことに加え、スマートフォンの寿命が延びているため、機種変更に対する願望が強くなくなっている」と分析した。

記事によると、過去2年間、中国ブランドのスマホは格安の「入門機種」を投入してきたことが、スマホ市場の急速な成長に寄与してきたという。調査会社ゼニス社の報告によると、18年までに中国のスマホユーザー数は世界一となる13億人に達するという。これはほぼ国民1人につき1台のスマホを所有していることになる。

入門機種のスマホであっても必要な機能はそろっており、スマホの寿命も平均26．8カ月まで伸びているため、ゼニスは「5Gが普及するまでは、中国のスマホ市場は成長が停滞するだろう」と分析している。（翻訳・編集/山中）