2017年3月24日、中国メディアの澎湃新聞が、シャープを買収して経営の立て直しを図っている鴻海精密工業は、状況が好転したら日本人に管理を委ねると明言したと伝えた。

昨年8月に買収手続きが完了し、鴻海は3888億円の出資金を払って、シャープの約66％の株を所有する親会社となったが、記事はその後のシャープには明らかな変化が見られるとした。

記事によると、新シャープは「現地化」、「若者化」、「ネットワーク化」をスローガンとしていて、これまでのハイエンドで保守的なイメージとは一線を画しているという。鴻海は、自身の製造業経験を通してシャープの力となり、コストを大幅に削減して競争力を持てるようなシャープ製品を目指す。

また、シャープは中国市場でカラーテレビを1000万台販売することを目標としており、空気清浄器や冷蔵庫などの健康家電製品にも力を入れていくという。シャープの環境製品本部の夏文俊（シャア・ウェンジュン）総経理は、「昨年に鴻海がシャープに入ってから、シャープにもたらした変化を実感する。鴻海は実行力があり勤勉で、しかも行動が速い」と語った。

袁学智（ユエン・シュエジー）CMOは、昨年の鴻海による買収以降、シャープの株価が3倍となり、今年の第1四半期はすでに黒字を実現したことを指摘し、「われわれは、鴻海とシャープはパートナーだと言っている。シャープの状況が好転したら、シャープの管理はやはり日本人に委ねる」と語った。（翻訳・編集/山中）