2017年3月25日、中国メディアの財経網が、国家金融・発展実験室の李揚（リー・ヤン）理事長が、中国の多くの都市で不動産がこれ以上値上がりすることはあり得ないとの見方を示したことを伝えた。

李揚理事長は、「中国では現在、十数カ所の都市で住宅価格が上昇しているが、大部分の都市ではもうこれ以上値上がりすることはあり得ない。現在の都市ごとの規制政策は不動産リスクに対応する効果的な方法だ。銀行の観点から見てもこれは良いことだ」と述べたという。

さらに李揚理事長は、「多くの事柄をさらに研究する必要があり、中国の不動産はもうすぐ崩壊して、中国経済の崩壊につながるというというのは言い過ぎだ」と主張した。

これに対し、中国のネットユーザーから「値上がりするはずないのになぜ規制するんだよ」「そうだな、短期的には価格が安定するが長期的には値上がりするな」「なんてこった！つまりもっと値上がりするということじゃないか！」など、まだまだ値上がりするとの意見が多く寄せられた。

また、「不動産価格が上昇しているのではなく、貨幣価値が下がっているのだろうが」との指摘や、「俺もちょっと言い過ぎだと思う。経済が崩壊するだって？政権が崩壊するに決まっているだろ」というコメントもあった。（翻訳・編集/山中）