2017年3月25日、韓国ロッテグループは、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対する中国の報復措置で中国国内の営業が事実上まひしているロッテマートに3600億ウォン（約360億円）の資金を緊急投入することを決定した。同グループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長は24日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「中国を愛していて中国事業を継続したい」という立場を明らかにした。環球網が伝えた。

韓国・中央日報（電子版）によると、ロッテグループは、中国ロッテマートに3600億ウォンを緊急投入する。同グループを代表する企業のロッテショッピングは24日午後、香港ロッテショッピングホールディングスに1億9200万ドル（約230億円）を追加出資し、1300億ウォン（約130億円）を借り入れると明らかにした。香港ロッテショッピングホールディングスは、上海ロッテマート法人など中国ロッテマート法人やロッテ百貨店中国法人を所有している中間持ち株会社格の法人。ロッテマートの関係者は「営業停止で中国支店の売り上げが発生しない状況で、商品の購買や賃金支払いなどに資金が必要となり出資した」と説明した。

韓国KBSテレビは20日、ロッテは、中国ロッテマートの約20店舗を自主閉店したと伝えている。これに先立ち、ロッテマートが中国国内で展開する99店舗のうち67店舗が、消防上の問題を理由に中国当局から営業一時停止に追い込まれている。ロッテが中国に持つ90％以上の店舗が営業再開しないことを意味すると伝えている。ロッテの中国業務の損失は毎月1160億ウォン（約116億円）に上るという。（翻訳・編集/柳川）