新浪財経は2019年1月3日、日本で出国税の徴収が7日から始まることを伝えた。

18年4月11日に国会で可決成立した「国際観光旅行税」が、1月7日に施行される。同法により、飛行機や船舶で日本を出国する際、1人1000円の支払いが義務づけられる。日本政府は、この税収を国内の旅行業界発展のために使用するとしている。なお、新浪財経記事は「すべての日本人と外国人の旅客が対象」としているが、政府専用機で出国する者、乗継旅客（入国後24時間以内に出国する者）、日本に派遣された外交官、領事官等（公用の場合）、天候などの理由で緊急着陸した場合、2歳未満の子どもは対象外だ。

これに対し、中国のネットユーザーから「問題ない。便座を買う人たちはそれでも日本へ行く」「行く人はやっぱり日本へ行くよ。数千元、数万元を使ってくるんだ。1000円なんてチップのようなもの」「わが国には金持ちが多い。こんなちょっとしたお金には困っていないから、やはり行くだろう」など、中国人には影響ないと主張するコメントが多く寄せられた。

また、「タイのアライバルビザは2000バーツ（約6700円）する。同じような性質のものだろう」「日本が初めて出国税を導入した国ではない。でも日本政府は良心的だ。旅行客からだけでなく自国民からも徴収するのだから」などの意見もあった。（翻訳・編集/山中）