2018年4月12日、澎湃新聞は、日本が出国税以外にも観光客に新たな税金を課そうとしているとする、シンガポール華字メディア・聯合早報網の報道を伝えた。

記事は、「日本で、来年から出国者に1000円の『国際観光旅客税』を導入する法案が可決されたが、今後観光客のコスト増はこれだけに留まらないかもしれない。各地方自治体が宿泊税を検討しており、一泊で二重に課税される可能性もある」と伝えた。

各地方自治体が観光設備の維持や更新の財源とするため、現在すでに東京都と大阪府で導入されている「宿泊税」の実施を検討している。京都市や金沢市では今年下半期、ないしは来年春から導入を予定し、北海道、福岡県、沖縄県などもこれに追随する姿勢を見せている。大阪府でも課税範囲の拡大を検討中だという。

記事は「より大きな問題は二重課税が起こり得ること」とし、スキー場で有名な北海道倶知安町では来年から宿泊税を導入する意向だが、道も宿泊税の実施を検討しており、一泊で2つの税金を支払うこともあり得るとしている。

さらに、「宿泊税の新設以外にも入湯税が引き上げられる可能性もある」とし、大分県別府市では今年3月よりすでに、入湯税を従来の一律150円から、宿泊代1万6000円未満は150円、1万6000円から5万円までは250円、5万円超は500円という体系に変更したと紹介している。（翻訳・編集/川尻）