2017年8月4日、中国で大ブームの「シェア自転車」。スマートフォンのアプリを使う新サービスが日本にも上陸する。これについて中国メディアは「数々の制約が足かせになる。日本でも早くからシェア自転車プロジェクトが展開されているが、発展や普及、規模には限界がみられる」などと指摘。悲観的な見方を示している。

日本に進出するのは、中国の大手「摩拜単車」（モバイク）。6月、福岡市に子会社を設立し、同市と札幌市でサービス開始の準備を進めている。運営スタイルは中国と同じで、料金は30分につき100円（暫定）を想定しているという。

モバイクについて、中国網は「シェア自転車の日本における普及の見通しを占う」との記事を掲載。コンビニ最大手・セブンイレブン北京の董事長、総経理を務める内田慎治氏の「シェア自転車のプロジェクトをこれほど大きな規模で実施できる場所は中国だけだろう。日本では恐らく難しい」との見解を紹介した。

その理由として記事は「厳格な自転車管理法規があり、まず関連当局の申請を経て、固定のサイクルポートに関する問題を解決しなければならない」「東京や大阪、横浜など地価が非常に高い大都市では、中国のように街中の一部に白線を引いて駐輪場にし、大量のシェア自転車を置いておくということはほぼ不可能」などを列挙。「利用者は必要な時に自転車を見つけることができない、目的地に着いたのに返却場所がないという状況に陥ってしまう」としている。

さらに「日本の都市の地下鉄、電車、公共バス、タクシーなどの公共交通機関は非常に便利で、公共自転車が発展できる余地がほとんど残されていない」とも言及。「東京や大阪など人口が密集している大都市では、公共バスが非常に便利で、『駅から会社』『駅から家』などの『残りの1キロ』という問題はほとんどない」と述べる一方、「その他の都市は交通機関が大都市ほど発達していないものの、シェア自転車のプロジェクトを支えるだけの人口がない」と説明している。

日本人が個人情報保護を特に重視することにも着目。「日本では中国のような巨大なモバイル決済市場を形成するのは至難の業だ。そのため『シェアリング』と『モバイル決済』をセールスポイントとするシェア自転車に、日本人は興味は示しても、受け入れには慎重な態度を示す」との問題点も挙げている。

その上で記事は「環境保護への関心が高まっている今の時代、自転車は環境にやさしく、便利」としながらも、「制限の多い日本の市場で中国のシェア自転車が成功を収めることができるかは、日本市場を正しく調査し、実際の状況に適応できるかにかかっている」と結んでいる。（編集/日向）