2017年3月27日、環球網は、フィリピンではドゥテルテ大統領が親中的な姿勢をみせる一方で、国防官僚は依然として中国を脅威と見なしているとする香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道を伝えた。

ドゥテルテ氏は大統領就任以降、特に対中関係においてこれまでの政府の姿勢を改め、中国を「友好的で気前のよい国」と認識し始めているが、ロレンザーナ国防相をはじめとする国防官僚たちは従来の政府の立場を踏襲し、「中国脅威論」を頻繁に主張しているという。同紙は「歴史的に見て、フィリピンの軍隊は強い影響力を持っており、国防官僚たちの言論や態度は軽視できない」としている。

また、現在フィリピン国内には「ドゥテルテ氏による、自身の好みや感情が反映された言論」「国防官僚が持つ、中国を主な戦略的脅威とみなす従来からの世界観」「両者の全く異なる立場を何とかまとめようと腐心する外務省やプレス担当者」という三つの異なる外交姿勢があるという。

同紙は「この数週間、フィリピンの外交政策は三つの立場のズレが非常に顕著になっている。中国の調査船がベンハム隆起周辺を航行した問題で、ロレンザーナ国防相が今月上旬に『不法侵入した可能性がある』と非難したのに対し、ドゥテルテ大統領は『調査船の当該水域進入を認める』と速やかに反応した」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）