2017年3月28日、中国の金融情報サイト・中金網は、米国が国境調整税を導入した場合、日系自動車メーカーは大打撃を受けるかもしれないとする記事を掲載した。

27日にロイター通信が公表した調査結果によると、米国が導入する可能性のある国境調整税について、日本の自動車メーカーの半数以上が、税率20％となった場合に収益に大きな影響を及ぼすと考えていることが分かった。

ロイター通信の調査では、調査に応じた129社の製造業者のうち、51％の企業が収益に悪影響となると回答、そのうち自動車メーカーの比率が最も高く77％に達した。しかし、調査に応じた246社のサービス業を含む非製造業では、悪影響を受けると回答したのは36％の企業にすぎなかった。

共和党のポール・ライアン下院議員は、国境調整税を含む一連の保護主義政策を支持しているが、その趣旨は米国での投資を促進し、米国の製造業を復興させ、雇用を創出することにあると説明した。

また記事は、トランプ大統領は米国第一の号令の基に、日本の自動車貿易は不公平であり、トヨタを含む日本車メーカーは米国内に工場を建設して雇用を生み出すべきだと圧力をかけていると伝えた。

国境調整税が導入された場合、日本の製造業の輸出業者は28％の減益になると予測しており、自動車業界では80％の減益になると予測している。このため、日本の自動車メーカーは米国での生産と仕入れを考慮せざるを得なくなっていると記事は伝えた。（翻訳・編集/山中）