2017年3月29日、時事通信の中国総局長、ニューヨーク総局長を歴任した服部健司・時事総合研究所社長は、都内で開かれた新聞通信調査会で「トランプ政権下の米中関係」をテーマに講演した。トランプ米大統領と中国は「似た者同士である」と指摘、その理由について次の4点を挙げた。

（1）スローガンが同じ…｢米国を再び偉大にする｣（トランプ氏）、｢中華民族の偉大な復興｣（中国）。

（2）どちらも｢被害者意識｣がある…「グローバル化や国際機関の犠牲者」（トランプ氏）、「アヘン戦争以来の失われた年月」（中国）。

（3）理念軽視、損得勘定、取引上手。

（4）人に愛されたい、尊敬されたい気持ちが強い。

服部氏は6日からの米中首脳会談などを踏まえた短期的注目点について、「通商摩擦では中国が実質的に譲歩する見通し。北朝鮮問題は、米側で中国に対する不満が強いものの、大きな米中協力のきっかけになる可能性がある」と指摘した。

また「国際秩序とグローバルリーダーシップ」について、米国は「自国第一主義、グローバリズム敵視政策」により内向き傾向に転換しつつあると懸念した。ただ中国に覇権を譲り渡すつもりはなく、中国主導の国際秩序は阻止したい思惑があると分析した。

一方、中国はグローバリズムの最大の受益者だが、同時に、既存秩序に発展を阻害されているとの意識が強い。国際責務を負いたくないが、より有利な秩序・体制へ修正したいというのが本音で、東アジア・西太平洋では米国排除を狙っているという。

服部氏によると、米中協力のキーマンはジャレット・クシュナー氏（トランプ女婿）で、今回の首脳会談も同氏が強く働きかけて実現させたという。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。