2017年3月31日、中国新聞網（電子版）によると、日本の法務省がこのほど日本に住む外国人を対象に行った調査で、過去5年間に日本で外国人であることを理由に、侮辱されるなど差別的な発言を受けた経験のある人は全体の29．8％に達した。

調査は昨年11〜12月、外国人居住者の多い群馬県太田市、東京都港区、神奈川県川崎市など16都道府県・37自治体で、18歳以上の1万8500人を対象に実施。回答率は23．0％だった、

差別的な発言したのは「見知らぬ人」と答えた割合は53．3％。「職場の上司や同僚、部下や顧客」が38．0％、「近所の住民」が19．3％だった。

特定の人種や民族への憎悪をあおるヘイトスピーチを伴うデモを見聞きして「不快に思った」は39．2％、「なぜあんなことをするのか不思議に思った」は28．4％、「日本人や日本への見方が悪くなった」は15．9％。外国人であることを理由に「入居を断られた」は39．3％、「仕事を断られた」は25．0％、「日本人より低い賃金で同じ仕事をさせられた」は19．6％だった。（翻訳・編集/大宮）