2017年3月30日、新京報は、中国人民大学の呉暁求（ウー・シャオチウ）副校長が「不動産価格の上昇は、中国の金融市場が発達していない証拠」との見方を示したことを伝えた。

呉副校長は29日に華夏銀行北京支店主催のフォーラムに出席した際、「昨年、海南省三亜市の不動産価格は1平方メートル当たり8000元（約12万9000円）だったが、今年に入って1万6000元（約25万8000円）かそれ以上にまで高騰している。これは昨年のM2（現金、銀行預金などのマネーストック）に関係する」と語った。

その理由について「現在中国のM2は160兆元（約2580兆円）以上に達しており、多すぎだ。資金は利潤や収益を求めるため、M2は米ドルに両替されたり、不動産市場に流れたりし始めている。債権は収益率が低く、株式は収益が不安定であり、不動産市場に資金が集中するのだ」と説明。

そして「M2の消化に用いられる資産の価値、規模、品種が少なく、しかも機能がしっかり整っていない。金融資産の不足は、中国の金融市場改革の力が不十分で、投資者により多くの有効な資産が提供できていないことを示すもの。M2を証券化された金融資産に変えていく必要がある」と指摘している。（翻訳・編集/川尻）