2017年3月30日、環球時報によると、米紙ニューヨーク・タイムズは米トランプ大統領を「中国の代理人（エージェント）」と批評した。

同紙は「みんなトランプ氏がロシアのパートナーなのかというニュースを追いかけているが違う。彼は実は中国のエージェントで、中国を偉大にしようと努力しているのだ」「米国の利益に基づく環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を破棄した。北京からシャンパングラスを重ねる音さえ聞こえてくる」などと伝えた。

さらに、「オバマ前大統領の石炭発電依存軽減計画を破棄したうえ、米国製自動車の燃費要求を引き下げようとしている。クリーンエネルギーが世界的な一大産業になり、中国が新たな5カ年計画で電気自動車、原子力・風力・太陽光エネルギー産業の推進加速を掲げるなか、これではテクノロジー分野の優位性を相手にむざむざと譲るようなものだ」と批判した。

また、トランプ大統領が外交支援予算を削減するとともに、米国移住のハードルを高めようとしていることについて、「これは中国が発展途上地域における影響力を拡大させるための門戸を開き、世界の聡明な学生たちが米国以外の地で創業することを示すものだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）