2017年3月29日、就職活動生が提出する入社志願書に、血液型など職務能力と関係のない個人情報の記載を求める韓国企業が複数あることが分かった。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

韓国雇用労働部が2016年下半期に採用を行った大企業24社の入社志願書を分析した結果、平均2．62の記入項目が能力と無関係の事項だった。家族関係や本籍（親の住所・出生地を含む）は各4社が、中には血液型やSNSのアカウントの記載を求める企業も1社ずつあったとのこと。ほとんどの企業で兵役事項（22社、91．7％）や生年月日（23社、95．7％）など2つの情報を求めており、うち1社は生年月日、兵役事項、本籍、血液型、特技・趣味、家族関係など6つにわたって要求していたことが発覚、改善が必要だという指摘が挙がった。ただし、日本のマイナンバーに当たる住民登録番号や身長・体重の記載を求める企業はなかったという。

同部はこの結果を受け、入社志願書の問題点を改善し職務能力中心の採用を拡大するため、人事担当者が確認しやすい「能力中心の採用ガイドブック」を作成・配布した。

これについて韓国のネットユーザーからは、「生年月日は年齢のこともあるから分かるけど、血液型って…自分と同じ血液型の人を選ぶってこと？」「血液型別の性格なんていうでたらめを信じているんでしょ」「それで、人気の血液型は？」と血液型記載を批判するコメントや、「おかしい。いったい入社基準は何なの？先天的なものばかりみるのなら資格や経歴は必要ない」「趣味を聞くなんて、他にやることがないの？希望者の能力と才能をみて決めればいいこと」とスペック重視の韓国の就職事情をにおわせるコメントなど、さまざまなコメントが寄せられている。

その他、「ガイドブックを配ったところで意味あるのかな？厳しく規制するとか、民間企業なら放っておけば？」と雇用労働部の対応を非難するコメントや、「使ってる携帯の通信会社まで聞くところもあるんだって」と紹介するコメントもあった。（翻訳・編集/松村）