2017年3月29日、フィリピン外務省のチャールズ・ホセ報道官は、南シナ海問題をめぐり中国と5月に直接協議することを明らかにした。英BBCの中国語ニュースサイトが伝えた。

オランダ・ハーグの仲裁裁判所は昨年、近隣諸国の沿岸に近い島々を含む南シナ海の大部分に領有権があるとする中国の主張を退けている。だが昨年就任したフィリピンのドゥテルテ大統領はその裁定を軽視し、中国との貿易関係の発展に努め、投資援助を得ている。

同報道官によると、中国側が問題解決に取り組むための「二国間協議メカニズム」の開催を提案したという。

中国は、フィリピンが主張しているブルネイ、台湾、マレーシア、ベトナムを含む6者協議ではなく、二国間での話し合いを望んでいる。アナリストは「近隣諸国と直接交渉することで、中国はこの地域における強大な経済的・政治的影響力を発揮することが可能になる」と指摘する。

ドゥテルテ大統領は繰り返し、南シナ海をめぐり中国と争いたくないと述べている。

同報道官は、中国が5月の協議に前提条件を設定していないとし、「フィリピンは中国が南シナ海で建設している人工島の問題を提起するだろう」と述べた。（翻訳・編集/柳川）