2017年3月30日、参考消息網は英紙フィナンシャル・タイムズの29日付の報道を引用し、「韓国の大気汚染は中国と無関係」と題する記事を掲載した。

記事は首都ソウルを「世界で大気汚染が最も深刻な都市の1つ」と指摘し、「有毒な空気のために韓国政府は毎年90億ドル（約1兆円）を使っているとみられる」と説明。微細な粉じんについて当局が今年発した警報の回数が前年同期の2倍余りに増えていることに触れた上で、多くの韓国人が汚染物質は中国から飛来して来たと考えているのに対し、専門家からは別の声が上がっていることを伝えた。

記事で取り上げられたのはソウル市立大学のKim Shindo教授、慶熙大学のKim Dongsul教授の声だ。Kim Shindo教授は「政府は一方で責任を中国に押し付け、もう一方で何もせずに状況を座視している」とコメントし、Kim Dongsul教授は「汚染物質の多くはわれわれの生活環境から生じたもの。しかし、韓国政府は長年、自動車、中国、サバ料理まで非難してきた」と語ったという。

記事は今週の状況として、韓国の3都市が大気汚染監視サイト・エアビジュアル（AirVisual）の「汚染が深刻な上位10都市」にランクインした一方、中国の都市の名が挙がらなかったことに触れ、「韓国の大部分の汚染物質は車両の排気ガスや建築現場、工場などから来ている。発電所もカギとなるが、韓国政府は石炭火力発電所の増設を計画。2005年から昨年までに石炭火力発電能力は95％近く増え、韓国の発電量に占める割合は40％」などと指摘した。（翻訳・編集/野谷）