2017年3月30日、環球網によると、中国にあるロッテマートの営業停止問題について、韓国の金章洙（キム・ジャンス）駐中国大使が中国外交部などに営業再開を訴える書簡を送っていたことが分かった。

韓国・中央日報が外交に詳しい人物の話として伝えたもので、書簡は外交部、商務部、公安部に送られた。内容は「ロッテマートの営業再開は両国の関係の助けになるだけでなく、中国の経済発展にもつながる。ロッテマートの営業再開のための措置を取ってほしい」。韓国外交部の関係者は「韓国政府の断固とした立場を伝えるための行為」とコメントしており、大統領の『特命全権大使』である駐中国大使が特定企業の名を記した外交文書を送ることは珍しいという。

韓国ロッテが在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備計画で土地を提供したことを受け、中国ではロッテに対するボイコット運動が起きた。同紙は「ロッテマートは中国に99店舗あるが、今月3日以降、63店舗に1カ月の営業停止命令が出された」と伝えている。（翻訳・編集/野谷）