2017年3月30日、米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、北朝鮮問題に詳しい米国の元官僚は、中韓関係の悪化を受け、中国内にいる脱北者の強制送還が増える可能性があると指摘している。

中国の北朝鮮との国境地域に潜伏している北朝鮮難民は3万〜5万人はいるとされる。中国政府はそうした脱北者を「不法経済移民」と見なしており、発見した場合には本国に送還する恐れがある。送還後は、厳しく処罰されたり、強制労働に従事させられたり、最悪の場合は死刑となる。

中国が脱北者を強制送還するかどうかは、中国と韓国の関係次第だという。2016年4月には中国国内の北朝鮮レストランの従業員13人が集団脱北し、韓国に亡命するなど、中国は脱北者が韓国へ向かうことを一時期は認めていたが、中韓関係の悪化でそうした姿勢に変化が生じているという。

国連人権理事会は2013年に北朝鮮の人権状況を調査する委員会を設置しており、中国に脱出した北朝鮮人の多くは国際的な保護を受ける権利があるとする一方、中国が強制送還するのは国際難民法や人権を無視する行為だとした。

北朝鮮人の海外労働に詳しい活動家によると、中国で働いている北朝鮮人は約2万〜3万人。海外での労働条件は劣悪で、政府のピンハネで十分な給与ももらえないという。人権問題の専門家や活動家は、中国が脱北者を強制送還させることは、金正恩（キム・ジョンウン）政権を支持し、強制労働に加担するようなものだと批判している。（翻訳・編集/岡田）