2017年4月3日、日本政府は昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させていた長嶺安政駐韓日本大使を4日に帰任させることを決めた。これについて、聯合ニュースなどの韓国メディアも一斉に伝えている。

岸田文雄外相は3日午後、外務省で記者との懇談会を開き、上記の内容を明らかにした。帰任を決定した理由について、岸田外相は「朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免と逮捕により、韓国では来月9日に大統領選挙が予定されている」と説明し、「大統領選挙関連情報の収集と次期政権の誕生に備えるため」と明らかにした。また、「慰安婦像問題について、長嶺大使が黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行に対し、次の政権に約束の履行を継承するよう求める必要がある」とし、「このような点を総合的に検討した結果」と述べた。その上で、「慰安婦問題についてはこれまで、現政権に対し外交的に強く抗議してきたが結果は出ていない」とし、「今後も慰安婦像問題、慰安婦合意の着実な履行を求めていくという方針は変わらない」と強調した。

この発表は韓国のネットユーザーの間でも注目を集め、記事には1000件を超えるコメントが寄せられている。コメントには長嶺大使の帰任に否定的な声が多く、「別に帰ってこなくてもいいよ」「去る時も戻る時も自分勝手だね」「入国拒否しよう」「お土産に安倍首相の謝罪の手紙を持ってきて」との声が多くの共感を得ている。そのほか、「大使を帰国させたのに、韓国政府が焦るどころか無関心だったから？（笑）」「まともな大統領を選び、今後は日本や中国に言いたいことをはっきり言おう」「日本大使の帰任を批判する人たちは真の愛国者ではない」「よかった。問題が生じたときは対話を続けて平和的に解決するべき」「安心した。弱小国の韓国は日本と仲良くするべき」などの声もみられた。（翻訳・編集/堂本）