2017年3月31日、日本政府が小中学校向けの新学習指導要領で島根県竹島（韓国名：独島）を日本固有の領土と明記することを官報で告示したことについて、韓国から強い拒否反応が出ている。

小学校では2020年度から、中学校では21年度から全面施行される新たな学習指導要領では、社会科授業で「竹島と尖閣諸島は日本固有の領土である」と教えるよう示された。現行の中学校指導要領は北方領土を「日本固有の領土」と記載しているが、竹島と尖閣諸島について同様に明記されるのはこれが初めてだ。

これを受け韓国外交部は「不当な主張だ」と強く非難する報道官声明を発表、李汀圭（イ・ジョンギュ）次官補が31日午前、在韓日本大使館の鈴木秀生総括公使を駐韓大使代理として呼んで抗議、撤回を要求した。通常、日本への抗議の際には外交部の北東アジア局長が日本大使館の総括公使を呼ぶが、今回は問題の重大さを踏まえ大使代理を呼んだという。

韓国メディアもさまざまな観点からこれを報じているが、掲げられた見出しは一様にセンセーショナルだ。聯合ニュースは「次第にひどくなる日本の教科書の独島挑発」とし、日本の教科書における「歴史・領土の挑発日誌」として1949年の日本の検定教科書制度開始からの中韓との摩擦の歴史を詳報した。またKBSテレビは「日本の教科書の歪曲（わいきょく）が頂点に達した」として今後の日韓関係の悪化を懸念する記事を報じ、中央日報は「日本の歪曲教育が強化」されたと表現、多くのメディアが「日本の小中学生が教科書でうそを学ぶことになった」と伝えた。

韓国のネットユーザーからも「日本は次世代に間抜けを生む教育を始めるんだな。独島が日本領土なわけがない」「日本は独島をどう奪おうかチャンスをうかがっている」「対馬は韓国の方が近い。対馬も韓国領土と主張しよう」など、日本に真っ向対抗するコメントのほか、「いっそ韓国全土を日本のものだと言ってみたらどうだ？」と挑発する声が寄せられている。

しかし強気のコメントがある一方で、韓国の置かれた状況を嘆く声も。「どこに行ってもサンドバッグ状態の哀れな韓国。政治家は都合の悪いことには知らんぷり、結局すべての代償を国民が背負うことになる悲しさ」「中国にやられ日本にやられ…韓国ってこんなに力のない国だったのか？」「中国も日本も韓国を一番なめてるよね」「周りのオオカミたちがついに牙をむき始めたか」などのコメントが、威勢のいいコメントと並び多数の共感を得ていた。（翻訳・編集/吉金）