2017年3月31日、中国台湾網は、米カリフォルニア州で台湾人学生が多く通う飛行訓練学校が予告もなく閉鎖し、トラブルになっているとする台湾メディアの報道を伝えた。

問題となっているのは、同州中部のフレズノにある飛行訓練学校。この学校には100人ほどが在籍しており、台湾人約60人を含むほとんどが外国籍だったという。

学校側が27日午前中に教員と学生を集め「経営不振により営業停止を余儀なくされた」と発表。学生たちは訓練時間に応じた学費を支払い訓練を受けていたが、中には164万台湾ドル（約604万円）の費用を納めて今月24日に入学したばかりという学生もいた。同校の教員からも「27日に突然解雇された。給料も立て替え金ももらっていないうえ、週末までに宿舎から出ていくよう言われた」と困惑の声が出ている。

学校が学生から集めた学費は約3000万台湾ドル（約1億1000万円）にのぼるとみられる。台湾メディアの記者が29日に学校を訪れると、入口には学費の払い戻しを求める台湾人学生10人あまりが集まっていた。駐サンフランシスコ台北経済文化弁事処は、学生に中国系の弁護士をつけて支援することを表明している。

台湾人学生によると、同校をあっ旋した台北中華航空発展協会が推薦する別の学校も昨年末に閉鎖したとのことで、今回の件は同協会と学校との共謀ではないかとの疑念が出ているという。これに対して同協会の幹部は「十数年の歴史ある学校で、台湾の航空会社とも協力している。評判も良かった」とし、協会としても想定外の閉鎖だったと主張している。（翻訳・編集/川尻）