日本の2017年度予算が参議院全体会議で27日に通過した。その中で注目を集めているのが、2017年度の防衛費（米軍再編関連費用を含む）が5兆1251億円（約456億1000万ドル）に達し、過去最高を記録している点だ。軍事専門家の曹衛東氏は中国中央テレビの取材を受けた際、これは安倍政権が軍備拡張を最優先目標としていることを意味しており、引き続きその攻撃力と総合的な軍事力を拡大させていくつもりだとした。人民網が伝えた。

日本紙は28日の報道で、日本の2017年度防衛費関連費用は2016年度予算に比べ710億円増えて1．4％増となっており、5年連続の増加と指摘している。2017年度の予算ベースでは自衛隊艦艇と航空機の修繕費における増額が目立ち、2065億円に達した。

曹氏は、安倍政権がスタートして以来、日本経済には特に好転の兆しがみられないにもかかわらず、防衛費は増加し続けているとし、これは安倍政権が軍備拡張をその最優先目標としていることを物語っており、その攻撃力と総合的な軍事力を拡大させていくつもりだろうとしている。

さらに曹氏は、「日本は遠い地域への軍事力拡大を急いでおり、現在のところ、南シナ海がその第一の目標地点となっているようにみられる」と指摘。そして、「日本はこのところ南シナ海において、次々と動きを見せており、海上自衛隊で最大規模を誇る護衛艦『いずも』が5月に南シナ海を航海する予定のほか、日本政府は『貸与』の形でフィリピンに対し、TC-90型練習機5機を提供している。日本のこの行動はまさに南シナ海周辺国家との関係を強化することを目指している」と分析している。（提供/人民網日本語版・編集/TG）