2017年4月1日、米華字ニュースサイト多維新聞は、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とトランプ米大統領が来週初会談するのを前に、「北朝鮮と台湾問題が米中貿易交渉の駆け引きのカードになる」とする記事を掲載した。

トランプ米大統領就任後、初の米中首脳会談が6〜7日、米フロリダ州で開催される。習氏は4〜6日にフィンランドを公式訪問した後の会談となる。

消息筋によると、米中は以下の4点について意見が一致している。まずは中国が北朝鮮に対し、さらに強い姿勢で対処する。米中は朝鮮半島の非核化に向け努力する。次に中国の「一つの中国」政策の堅持を確認し、台湾独立を認めない。米国は同政策をめぐり中国を刺激せず、台湾への大規模な武器売却も行わない。さらに、公平で公正な米中の貿易関係を築く。最後に南シナ海問題では自制し、リスクをうまく管理し、対立を回避する。しかし、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備については、米中はまだ共通認識に達していない。

対抗せず、衝突せず、互いを尊重し、協力してともに勝つことこそ、習氏が打ち出す「米中の新たな大国関係」といえそうだ。習氏のこれらの提案はオバマ政権時代には表明しなかったこと。トランプ氏への大きな敬意を払ったともいえる。初の米中首脳会談は複雑な背景のもとで行われるが、米国が一度腹を決めれば、中国は台湾問題でも新たな動きを見せる可能性がある。（翻訳・編集/大宮）