2017年4月2日、韓国・聯合ニュースによると、韓国国内の30大グループが昨年行った人員削減数が2万人に迫ることが分かった。

韓国の企業経営評価サイト「CEOスコア」が韓国の30大グループの系列会社で事業報告書を提出した253社の雇用状況を調査した結果、16年末の雇用人員は93万124人で、15年末に比べて1万9903人（2．1％）減少した。これらの企業の男性従業員は前年比で2．1％（1万5489人）減の71万5076人、女性従業員は2．0％（4414人）減の21万5048人だった。

グループ別では、サムスンが全従業員の6．6％に相当する1万3006人を削減し、最多を記録した。昨年、サムスン電子、サムスン重工業、サムスンSDI、サムスン電機、サムスン電子工学、サムスン物産など主要系列会社が断行した希望退職及び事業売却などの大規模な構造調整の結果だ。

続いて、現代重工業グループ4912人（全従業員の13．0％）、斗山（1991人、10．6％）、大宇造船海洋（1938人、14．7％）、ポスコ（1456人、4．8％）、KT（1291人、2．6％）となっている。

CEOスコアは、「30大グループが年間雇用を2％減らしたのは非常に異例なこと」とし、「実績が悪くないのに企業が雇用を削減するのは、不確実性に対応するためのものとみられる」と述べている。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「やっぱり公務員しかない」「企業は好不況に関係なくリストラする」「こんな状態だから結婚もできない。だから子供が増えない」「中小企業を育成する必要がある」「政府は企業寄りの政策を行ってきたのに、その結果がこれか」「やっぱりヘル朝鮮（地獄の韓国）だ」など、さまざまな意見が寄せられた。（翻訳・編集/三田）