2019年6月5日、中国新聞網は、日本新華僑報の記事を引用し、日本政府は留学生の就業条件を緩和するものの、中国人留学生にとってはあまり魅力的でないと伝えた。

記事は、「外国人旅行者の増加で、日本のサービス業の外国人労働者に対する依存度がますます高くなっており、このため政府は、留学生の就業条件緩和を考慮せざるを得なくなっている」と分析。日本へ留学でやってくる外国人は増加し続けているものの、日本での就業率は30％前後にすぎず、留学生の就業率を50％に上げるために法務省は、就業できる範囲を拡大すると伝えた。これにより、留学生は「一定の条件」を満たせば最長5年の「特定技能」での在留資格を得ることができ、幅広い分野での就業が可能になるという。

ここでいう「一定の条件」とは、「大学で学んだ知識を職場で柔軟に応用することができ、比較的高い日本語能力を有し、報酬は日本人と同等かそれ以上」というものだと記事は紹介。日本政府は、年間数千人がこの制度を活用すると見込んでいるという。

記事は、「これまでは、留学生の就業先はいわゆるホワイトカラーの職種に限られていた。製造業やサービス業での就業は極めて難しかった」と指摘。条件緩和でこうした分野での就業も可能になるが、東京都内の大学に通う中国人留学生は「留学生の就業促進と労働力増加を一緒にするのは誤った考え」との見方を示したと記事は紹介した。この留学生は、「第1希望は日本で希望する職種に就職することで、第2希望は中国で希望の職種に就職すること、第3希望が日本国内でサービス・製造業に就職すること」と語った。

また、現在日本でホワイトカラーの職種で働いているという別の中国人男性は、「留学生がわざわざ日本に来るのは、専門の知識や技術を学び、ホワイトカラーの職種に就くためだ。職種に上下はなく、いずれも社会に価値を生み出しているとは言え、留学する若者の多くが明確な人生計画を持っており、就業先としてサービス業や製造業を目標にすることはない」との見方を示した。（翻訳・編集/山中）