2017年4月12日、光明日報は貧困にあえぐ日本の若者を取り上げ、「進学にも結婚にも苦労している」と指摘する記事を掲載した。

記事が貧困に苦しむ日本の若者の縮図として紹介しているのが17歳のAさん（女性）だ。「たくさんの人がダイエット、ダイエットって言ってるけど私にとっては日常生活がダイエット。早く18歳になりたい。バーでの仕事が見つかれば金銭的な問題がなくなるのに」と話すAさんは両親、兄と弟の5人家族。母親は専業主婦で、一家の生活は月収およそ40万円の父親が支えている。貯蓄は難しく、進学を希望しているAさんは「バーで働いて貯めたお金で進学の夢もかなうと思う」。志望校の入学金、初年度の学費は父親の3〜4カ月分の月収に相当するため、両親には「大学に行きたい」と打ち明けることができないという。

記事はAさんのような若者は大勢いると説明し、「彼らは高等教育を受けたがっているが学費は高く、父母に支援する力はない。就業情勢も悪化していて彼らはやむなく早々に社会人となる」と指摘。2016年度の大学進学率は08年と大差ない56．8％だったことに触れ、「日本は80％以上を誇る韓国、米国、フィンランド、スウェーデンに遠く及ばない。これは勤労者に対する尊敬と関係があるが、それ以上に大きいのが経済的なプレッシャーだ」と主張する。

また、「社会が発展するにつれて高等教育も普及するはずだが彼らにとってはますます遠い夢になった」とも述べ、学費が最も安い公立大学でも4年分の学費は30万元（約480万円）近くに達すると紹介。「日本には複数の子どもがいる家庭が多い。そのような家庭にとって学費や生活費は重い負担だ」との見解を示す。

記事は続けて「現在の日本の若者には、バブル期を体験した親世代のように終身雇用の仕事を見つけて平穏に日々を送る方法などない。若者がきつい仕事をこなし、上の世代との経済格差はますます広がる」と指摘。最後は「生活すら困難なのに…」と若者の結婚難に言及し、「日本で最も深刻な社会問題、少子高齢化が短期内に緩和されることは恐らくないだろう」とまとめた。（翻訳・編集/野谷）