2017年4月3日、独経済紙誌ハンデルスブラットは「中国企業がドイツでごみ資源企業を買収し『ごみをお金に変える』」と題する記事を掲載した。参考消息網が伝えた。

ドイツ北部のニーダーザクセン州ヘルムシュテットのごみ資源企業幹部は、1年前に中国北京の企業に14億3800万ユーロ（約1700億円）で買収された。幹部によると、買収により業績見通しは改善した。アジアの新市場開拓に向け、今後は人員を補充する方針だ。

ドイツでは16年、中国企業に計68社が買収された。英国の47社を大きく上回っている。中国美的集団もドイツのロボットメーカー・クーカを買収。クーカは買収されたことで、中国市場に新たな成長の芽を見出したとされる。しかし、ドイツ国内には「中国は買収により『世界一の技術大国』を目指す野心があるのではないか」との疑問の声も広がっている。

しかし、同州のリース知事は「中国の投資者はドイツで歓迎されている。対中貿易はドイツにとってますます重要になっている」と語る。ごみ資源企業の買収についても「事前に予測した通り、今のところ何のマイナスの影響も出ていない」と楽観的だ。中国を足がかりに、東南アジア市場開拓も目指したいという。（翻訳・編集/大宮）