2017年4月4日、新華網によると、浙江省で公務員が飲食店に物件を市価より安い値段で貸し出したり、企業に税金の不当減免を助言して、見返りを受け取っていたことが明らかになった。

不正を行っていたのは同省玉環県人力資源・社会保障部就職管理課の元主任。2012年に市価よりはるかに安い家賃で繁華街のビルに飲食店を入居させ、差額分として飲食店に食事券を提供させていた。食事券はそのまま飲食に利用されたほか、各種手当の名義で職員に支給されていたという。

元主任は「中央政府の規定で公務接待の認可が厳しくなり、この方法を思いついた。毎年の家賃の一部を食事券に換えれば公費で飲食しても経費処理する必要がなくなり、見つかるリスクも減ると思った」と供述している。

元主任の不正行為はこれだけにとどまらなかった。国が2000年に出した「失業者の雇い入れ人数が全従業員の60％を超える企業は5年間税金を減免する」という優遇措置を悪用し、企業に対して失業者の雇い入れ数、全従業員数の不正操作を指南して1544万元（約2億4800万円）の脱税に関与、便宜を図った見返りに計20万元（約320万円）を受け取っていたことも発覚した。

同県紀律検査委員会は16年5月に元主任の党籍を剥奪、同省台州市中級人民法院は今年1月に職務怠慢、収賄の罪で元主任に懲役5年の判決を言い渡した。（翻訳・編集/川尻）