2017年4月5日、環球網によると、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備の影響で中国人客が激減した韓国・済州の観光業が、韓国、日本、東南アジアの観光客増によって大打撃を免れている。

記事は韓国・聯合ニュースの5日付の報道を引用。済州道観光協会のデータで、3月1日から4月3日までに済州を訪れた外国人観光客は前年同期比で56．4％の減少、特に3月16日以降の中国人観光客は、同84．5％減となったことが明らかになった。

一方で、韓国国内や東南アジアなどに積極的なプロモーションをかけたこともあり、3月1日以降の日本人観光客数は同8．3％、東南アジアなどの観光客も同7．4％それぞれ増加、国内からの観光客も同10％増え、全体の観光客数では延べ125万1200人と同3．9％の減少にとどまった。

済州では4月に大規模キャンペーンを開催、宿泊、土産、ゴルフ、レストランなど630業者が最大で65％の割引を実施して、各地の観光客をさらに呼び込む構えだ。

済州の観光業は大打撃の回避に成功しているが、他業界は厳しい状況のようだ。記事は、朝鮮日報が「中国からの『報復』が続くロッテに対して、韓国の市民団体が『ロッテを救え』運動を展開し、韓国国内の店舗にてロッテ製品の販促活動を実施している」と伝え、ハンギョレ新聞が「3月の中国における現代・起亜自動車の販売台数が激減した」と報じたことも併せて紹介している。（翻訳・編集/川尻）