2017年4月6日、中国メディアのウォールストリート見聞が、日本では26年ぶりに上場企業の倒産がゼロだったことは、日本経済が不健全であることを意味しているとする記事を掲載した。

この件について安倍首相は、倒産企業の減少は経済が成功していることの表れであるとの考えを示したが、批評家からは倒産ゼロの背後には多くの生命力を失っているものの、さまざまな理由で倒産できない「ゾンビ企業」があるとの指摘があるという。

東京商工リサーチによると、株式市場が安定していることや簿外資産の増加に加え、日本銀行による大規模な金融緩和で超低金利が続いており、融資を受けやすいことが倒産企業の減少の理由となっている。この先も倒産件数の少ない状態が続くことが見込まれるが、米国政府の保護主義政策と英国のEU離脱が潜在的なリスクとなっている。

記事によると、企業の倒産や再編は経済活力を維持するための重要な生理活動であり、「ゾンビ企業」が製品市場や人的資源を占領し、信用貸付金を無駄にのむ込むことは、日本企業にとって害は決して小さくないのだという。

これに関して帝国データバンクの藤森徹氏は、上場企業の倒産ゼロは、日本でデフレが続いていることが大きな要因だと分析。上場企業は元本を返済しないどころか、利息すら返済を滞らせており、しかも納税を免除されているが、その一方で健全な発展を遂げている企業は価格競争にさらされ、元本や利息、税金を支払う必要があるため、これは不公平な競争であるとした。

また、富士通研究所のマルティンシュルツ氏は、倒産ゼロは不健全な状態であり、日本のビジネスサイクルがすでに停止していることを意味していると主張。市場空間には限りがあるので、古い企業が倒産しなければ、新たな企業は入ってこられないと論じた。（翻訳・編集/山中）