米陸軍が開発した高高度迎撃ミサイル・システム「THAAD（サード）」が在韓米軍に配備されることを受け、韓国を訪れる中国人団体観光客が激減、免税店業界の憂慮は深まる一方だ。この原因は、現有の免税店で販売額が減少し、苦境に陥ると予想されることに加え、新規店舗の開業を控えていることもある。韓国「中央日報（電子版）」報道を引用して参考消息網が伝えた。

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今年末までに、ソウル市内だけでも3軒の免税店が新規開店する予定だ。だが、上述のような状況によって、新規店舗のオープンを延期した方が良いという声が日増しに高まっている。

韓国免税店協会は4日、「サード」ミサイル配備に関する合意が取り交わされた後、インチョン（仁川）空港免税店における中国人観光客への3月の売上は、前月比27％減の455億ウォン（約44億円）だった。観光客数も同35％減、延べ48万人から延べ31万人まで落ち込んだ。免税店協会は3月30日、インチョン空港公社に対して、「インチョン空港免税店賃貸料に関する臨時減免措置」を申し出た。

市内の免税店の状況は、空港より深刻なようだ。業界によると、多少の差はあるが、ほとんどの免税店では売上が30％から50％落ち込み、苦境に陥っている。特に中国人ツアーが激減してからというもの、減少傾向が顕著化している。

免税店業の販売総額は昨年、過去最高記録を樹立し、12兆2757億ウォン（約1兆2000億円）に達した。免税店協会の推算によると、中国人観光客の減少が長期化すれば、今年の販売総額は多くとも5兆ウォン（約4900億円）、前年比40％減少する見通し。

これが現実になれば、非常事態は免税店業界全体に及ぶ可能性がある。昨年新規オープンした免税店は今ようやく損益分岐点を越えたばかりで、黒字転換したところ、あるいは近く黒字転換する見込み。だが、彼らの成長エネルギーは、今回の事態によって大きな痛手を受けることになると予想されている。（提供/人民網日本語版・編集/KM）