2008年4月3日、中国社会科学院社会所は、市民の環境意識などをまとめた『2007年全国公衆（大衆）環境意識調査報告』を発表した。報告によると、環境保護の重要性、必要性についての理解、責任感、緊迫感は格段に高まっているものの、環境保護に対する知識や活動への参加は不十分であることが明らかとなった。中国新聞社が伝えた。

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報告は、全国20省（自治区・直轄市）で実施したアンケート調査をまとめた。調査対象は15〜69歳の市民で、3001人が回答。市民の環境知識、環境意識、環境保護に対する取り組みなど、大きく5項目で構成されている。

環境に関する知識では、生活に身近な事柄の認知度は向上。例えば、ごみの分別、白色汚染（発砲スチロール製の容器やレジ袋による汚染）、有機食品などの認知度は平均50％以上だった。反対に、生活に身近ではない事柄の認知度は低く、三廃（排ガス、排水、廃棄物）、温室効果、生物多様性などの認知度は50％を下回った。

また、環境汚染がすでに深刻な社会問題の一つとなっていることが分かった。報告は、人々が懸念する社会問題を列挙。医療、雇用、所得格差に次いで、環境汚染は第4位に挙げられている。

環境保護に対する政府の取り組みについて、約60％が「比較的満足している」「とても満足している」と回答。反対に、企業の環境保護法遵守に対する自覚性については、67％が「あまり満足していない」、「不満だ」と答えた。また、地元政府の取り組みについて66％が不満を示し、環境問題に地方政府や企業が責任を担うべきとの考えを示した。（翻訳・編集/下妻）