2017年4月6日、韓国の毎日経済新聞は、日本が竹島（韓国名：独島）を自国の領土と考えていなかったことが分かる重要な資料を韓国の外交部が20年前から密かに保管してきた事実を確認したと明らかにした。この事実は韓国国際法の「代父」と呼ばれる故ペク・チュンヒョンソウル大学法学部教授の10周忌イベントを準備する過程で明らかになったという。

毎日経済新聞によると、韓国外交部が密かに保管してきた重要な資料とは「官板実測日本地図」。同地図について、独島問題専門家は「19世紀の江戸幕府主導の公信力ある官撰地図という点で大きな意味がある」と説明した。同地図は1870年に正式に発行され、「日本の地図製作の手本」と呼ばれている。地図には1800年代初めの江戸幕府の領土認識が正確に示されている。その後の明治時代の多くの官製地図と同じく、伊能忠敬の地図をもとに作られた。しかし、同地図を見ると、隠岐諸島は記されているものの、その上にあるはずの竹島が見当たらないという。毎日経済新聞は「当時の日本が独島を自国の領土と認識していなかった証拠」と説明している。

韓国外交部関係者は「官板実測日本地図を外交部が保管していることは事実。重要な資料であるため、最高の状態で保存できる桐の箱の中に保管している」と明らかにした。また、同地図を公開していない理由について「独島が韓国領であることを示す重要な史料はすでに多数公開している」とし、「多様な機会を通じて関連資料を公開する準備は常にしていた」と説明した。

同地図について、毎日経済新聞は「伊能忠敬が1800年から1817年までの17年にわたって日本全体を実測し、1821年に完成した『大日本沿海輿地全図』をもとに作られたという点で歴史的な意義がある」とし、「2つの地図のどちらにも独島関連の表記はないため、独島が韓国の領土であることを示す重要な史料と言える」と説明した。

韓国の代表的な独島専門家である世宗大学の保坂祐二教授は、「大日本沿海輿地全図は10回の実測によって作られたが、5回目の実測からは江戸幕府が支援していた国家事業だった」とし、「当時、伊能忠敬は10回の実測を行う過程で独島を訪問しなかった。これは、独島が日本の領土でないことを示す直接的な証拠」と主張した。

ペク・チュンヒョン教授は1961年にソウル大学法学部を卒業し、1968年から2004年までソウル大学法学部の教授を務めた。その後、韓国人初の国連人権特別報告官を務め、国際仲裁裁判所の裁判官としても活躍した。フランスに渡った外奎章閣儀軌の返還、独島領有権紛争、乙巳条約の国際法上の違法性などを明らかにする問題などに積極的に取り組んできたペク教授は、68歳の時に脳出血により死去した。

ペク教授の次男ペク・ヨンジン氏は「1998年に父が当時のお金で1000万円という巨額の私財を投じて地図を購入し韓国に持ってきたが、メディアには知らせなかった」とし、「日韓は当時、『新日韓漁業協定』と『中間水域』についての協議を行っており、敏感な時期だった」と説明した。また、「父は適切な時期に論文を発表しようとしていたが、突然亡くなったため、地図はこれまで日の目を見なかった」と明らかにした。

このニュースに対する韓国のネットユーザーの注目度は高く、記事には1500件を超えるコメントが寄せられている。コメントには「保管しているだけでは意味がない」「外交部に置いておくのは危険。親日派の外交部長官が日本に地図を売ってしまうかもしれない」「証拠が100あったとしても韓国政府は日本に何も言えないだろう」など韓国政府に対する批判的な声や、「日本はこれまで、何の証拠もないのに自国の領土と主張してきたの？」「現在の日本政府は当たり前のように歴史を歪曲（わいきょく）している」など日本政府への指摘の声が並んだ。

そのほか、「彼は真の学者だった。国のために1000万円もの私財を投じるなんて」「ペク教授は英雄だ。誠実な学者の努力が無駄になりませんように」などペク教授に対する称賛の声や、「対馬についてはどうなっている？」「対馬が韓国領である証拠も多い。早く返して」など対馬の返還を要求する声も多くみられた。（翻訳・編集/堂本）