2017年4月7日、環球網によると、4日に帰任した長嶺安政駐韓大使が韓国の黄教安（ファン・ギョアン）大統領代行らとの面会を求めた件について、韓国の関係省庁が揃って「難しい」との見解を示した。

韓国国防部は6日、韓民求（ハン・ミング）長官との面会要求について「日本側にはすでに難しいと伝えた」と発表したほか、洪容杓（ホン・ヨンピョ）長官への面会を求められた統一部も「難しい」とコメントした。外交部の報道官は6日の記者会見で「双方の調整がない状況で対外的に言及したのは不適切」とコメントしている。

一方で、韓国・聯合ニュースの報道として、長嶺大使が6日午後に大統領府の金奎顕（キム・ギュヒョン）外交安保首席秘書官と面会し、ソウルの日本大使館と釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像の撤去を改めて求めたと報じた。

記事は「北朝鮮がミサイル発射を繰り返し、核実験を強行する可能性がある中で、日米韓3カ国の協力は非常に重要と認識されているが、今回の件で日韓両国の足並みの乱れが改めて浮き彫りになった」としている。また、韓国では日本による慰安婦像の撤去要求に反発する声が高まっており、5月9日に投開票される大統領選挙のほとんどの候補者が慰安婦問題に関する日韓共通認識の撤廃、再協議を主張していると伝えた。

記事によると、長嶺大使の要求について韓国メディアを中心に「外交上の礼儀を欠く」との反発が起きており、国防部や統一部は「政権交代が決定している状況で、現職の閣僚と面会しても意味がないだろう」と考えている可能性があるという。（翻訳・編集/川尻）