2017年4月8日、環球時報によると、ロイター通信は7日、中国政府が4月に入り、北京市を含む46都市に対し、20年までに生活ごみの分別を強制させるように指示したと報じている。

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人口2200万人の北京市は、中国でごみの排出量が最も多い都市で、16年は10年前の約2倍の870万トンのごみが出ている。北京市は20年までに生活ごみの完全回収を目指し、ごみ処理問題の改善と一般家庭から出る生活ごみの分別への予算を大幅に増やす計画だ。だが困難が予想されている。

北京市は10年に、ごみ分別を指導する人員2万人を用意した。だが住民の意識を向上させることは難しかった。関係者は、罰則もなく奨励するだけにとどめたためだとしている。今回の中央政府からの指示を満たすには、指導員がさらに5万人必要になるとみられている。

ごみ焼却率は過去10年で4倍の42％にまで向上したが、焼却場は依然不足しており、郊外には違法投棄されたごみが山のように市を取り囲んでいる。古紙や空容器、電子機器など、ごみの分別と回収は主に手作業に頼っているが、生活水準の向上に伴い、その担い手が減りつつある。

北京市はごみ処理に年11億元（約177億円）もの予算をかけている。業界関係者は、予算の多くはごみの埋め立てに使われているのが現状であり、住民の間にはごみの分別を行うことに対して懐疑的な見方をする人が少なくなく、人々に習慣づけるにはある程度の時間が必要だと話している。（翻訳・編集/岡田）