ベビー・マタニティ市場は今、「最良の時代」を迎えつつあるようにみえる。21世紀経済研究院がこのほど京東と共同で発表した「2017年中国ベビー・マタニティオンライン消費情勢報告」では、2人目出産の全面的解禁と中産階級の勃興により、20年の市場規模は4兆元（約64兆円）を超えることが予想されるとしている。毎年16％を上回るペースで成長する市場の背後には、巨大な「2人目市場」が控えている。北京晨報が伝えた。

同報告は京東プラットフォームのビッグデータを基礎とし、国家統計局などの公的部門のデータや市場調査研究の結果で補足したもので、2人目出産の全面解禁政策の実施後の、家庭におけるベビー・マタニティ用品の消費の動きを追っている。

同報告書によれば、16年は「2人目全面解禁」の元年にあたり、出生数は前年より約131万人増えた。国家計画出産委員会の予測では、第13次五カ年計画の期間には毎年の出生数が1700万人から1900万人の間で推移するという。

16年には京東プラットフォームでの新生児用Sサイズ紙おむつの価格が前年比4．76倍に跳ね上がり、利用者も同284％増加した。京東の関係者は、「Sサイズは体重1〜4キログラムの赤ちゃん、つまり新生児が使用するものだ。ここから新規利用者の規模の大きさがうかがえる」と話す。

別のデータも「2人目時代」のベビー・マタニティ市場の大きな可能性を物語る。16年の市場の新規ユーザーのうち、1970年代生まれ（70後）と90年代生まれ（90後）の伸びがもっとも速く、90後がこの市場で占める割合はプラットフォーム全体で占める割合を15％上回ったり、70後は同じく14％上回った。これについて研究者は、「90後はネット利用率が高く、オンラインショッピングへの依存度が高い、70後の母親のうちかなりの部分は2人目がいる世帯の人々だ」と説明する。ユーザー1千人を対象とした調査研究データをみると、78％以上の世帯が「条件が整えば2人目がほしい」と回答している。

「2人目時代」の中産階級の消費はどのようなものか、人気があるのは、粉ミルクと紙おむつだけではない。消費データをみると、中規模都市の若くて元気なスパイシーママたちは出産後に自分の体を整える商品を好み、大都市のスパイシーママたちは美容関連商品をより多く購入している。

ベビー・マタニティ用品メーカーは、消費者の歩みに追いつき、追い越すことが必要だ。

同報告によれば、ベビー・マタニティ用品消費で一番のキーワードは品質とブランドだ。消費者のうち購入にあたって価格をもっとも重視すると答えた人はわずか0．44％で、ここから有名ブランドほど「2人目市場」の恩恵を受けやすいことがわかるという。

販売プラットフォームは体験とサービスにより注目する。京東超市によると、貝全と協力して、今後3年以内に全国にベビー・マタニティ用品の体験ができる店舗を5000店開設し、特に中小都市を重点的にカバーし、体験店が「ラストワンマイル」でのO2O（オンラインツーオフライン）高速配送サービスを提供する計画を立てている。京東超市の責任者は、「今後はオンラインとオフラインが融合発展し、全面的な配置が行われた巨大なベビー・マタニティ産業の生態圏というのが、ベビー・マタニティ産業がその発展において必ず通過する道になる」と話す。（提供/人民網日本語版・編集/KS）