2017年4月12日、新華網は、日中国交正常化45周年、日中平和友好条約締結40周年に際して、交流事業を促進する実行委員会が日本で発足し、東京で初会合を行ったことを伝えた。

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会合には中国の程永華（チョン・ヨンホア）駐日大使、福田康夫元首相、二階俊博自民党幹事長のほか、日本経済団体連合会（経団連）などの民間団体や関係機関の代表者が出席した。

日本側の実行委員長である榊原定征経団連会長は、「今年は日中国交正常化45周年にあたり、来年は日中平和友好条約締結40周年を迎える。日本はこの重要な節目に一連の記念イベントを開催することで、両国の友好的交流がさらに促されることを望んでいる」と語った。

程大使は「日中両国の首脳は、今年と来年という両国の国交に関する記念すべき重要な時機を生かし、ポジティブな部分を拡大してネガティブな部分を抑え、両国関係の安定、改善、発展の実現を推進することで一致している」とスピーチした。

福田元首相は「中国経済全体の発展状況は依然として力強いと感じている」とし、日本政府に対して両国間の交流をさらに深めること、より安定した日中関係へと発展させること呼び掛けた。

1972年9月29日、日中両国政府が「日中共同声明」を発表して日中国交正常化が実現。1978年8月12日には北京で「日中平和友好条約」が締結された。（翻訳・編集/川尻）